業務用エアコンを所有の皆様へ
業務用エアコンのフロン類に関する管理では、点検、記録の保管、漏えい時の対応を確認します。まず対象機器と管理者を整理し、機器に合った点検の区分を確認しましょう。
点検対象となる機器と管理者を確認する
フロン類を冷媒に使う業務用の空調機器などは、フロン排出抑制法の「第一種特定製品」に当たります。店舗で使っているかどうかだけでなく、業務用として製造された機器かを確認します。
管理者は原則として機器の所有者です。ただし、契約書などで別の人が保守・修繕の責務を負う場合は、管理者の判断が変わることがあります。リースやテナントの設備は、所有関係と契約内容を確認してください。
参考:環境省・経済産業省「フロン排出抑制法の概要」管理者・対象機器の説明
簡易点検と定期点検の違いを確認する
簡易点検と定期点検では、対象や確認方法が異なります。次の表は、フロン類を使用する業務用エアコンの基本的な区分です。
| 区分 | 対象 | 頻度 |
|---|---|---|
| 簡易点検 | 第一種特定製品に当たる機器 | 原則3か月に1回以上 |
| 定期点検 | 圧縮機の定格出力が7.5kW以上50kW未満のエアコン | 3年に1回以上 |
| 定期点検 | 圧縮機の定格出力が50kW以上のエアコン | 1年に1回以上 |
参考:環境省・経済産業省「フロン排出抑制法の概要」点検頻度表
簡易点検は管理者自身で行うことも、設備業者などへ委託することもできます。委託した場合も、原則として機器の所有者が管理者である点は変わりません。定期点検に求められる専門的な知見とは区別して、機器に合った簡易点検の方法を確認してください。
室内機と室外機に分かれた業務用エアコンでは、両方が簡易点検の確認対象です。機器の構造に応じて、安全に確認できる箇所を点検します。室外機が屋根の上にあるなど点検が難しい場合は無理に近づかず、同じ冷媒系統の室内機など、確実に点検できる箇所を重点的に確認します。確認が難しい箇所は、設置状況を点検の相談先へ伝えてください。
参考:環境省・経済産業省「管理者等に関する運用の手引き」第3版 本文25~27ページ、環境省FAQ Q27・43
電動機で圧縮機を動かす機器では、表の出力は圧縮機に用いられる電動機の定格出力です。冷房能力のkWや馬力だけで判定しないでください。定格出力が定められていない機器は、圧縮機の電動機の最大出力を確認します。複数の圧縮機があるなど判断が難しい場合は、メーカーに確認します。
要件を満たす常時監視システムによって簡易点検を代替できる場合があります。
使用を一時的に中断していても、冷媒が封入されている機器は簡易点検が必要です。そのためだけに機器を再起動する必要はありません。
定期点検の扱いは休止期間と再使用の予定で異なるため、公的案内と機器の状態を確認してください。
定期点検は、所定の点検方法について十分な知見を持つ人が実施するか、立ち会う必要があります。これは特定の資格が必須という意味ではありません。依頼時には、対象機器と点検方法に対応する知見を確認しましょう。
点検・整備の記録と保管を確認する
点検や修理、冷媒の充塡・回収などの履歴は、機器ごとの点検記録簿として管理します。必要な項目がそろっていれば、紙でも電子媒体でも保管できます。
記録は使用中に加え、機器を廃棄等し、フロン類の引渡しを完了した日から3年間保管します。撤去工事が終わった時点で捨てず、保管を担当する人と保管場所を決めておきましょう。
参考:環境省「点検・整備の記録」、環境省FAQ Q74・75
漏えい時の対応と報告の対象を確認する
冷媒漏えいが確認された場合は、漏えい箇所の確認と修理等が必要です。修理を行わないままの冷媒充塡は原則として認められていません。冷媒を足すだけで済ませず、点検・修理の相談先に確認してください。
参考:環境省「機器の点検」
算定漏えい量の報告は、すべての点検結果を毎回届け出る制度ではありません。年間の算定漏えい量が事業者全体で1,000t-CO2以上となる場合などに、国への報告が必要です。一定のフランチャイズチェーンには合算の扱いがあります。
この単位は冷媒そのものの重さではありません。充塡・回収証明書などをもとに、公的な算定方法と報告単位を確認してください。個別の対象判断が分からない場合は、公式の案内窓口に確認します。
点検相談の前に資料をそろえる
点検を相談するときは、手元で確認できる情報をまとめてください。不明な項目を推測して埋める必要はありません。
- 機器の型番、台数、設置場所
- 銘板や仕様書で確認できる冷媒・圧縮機出力の情報
- 前回の点検日と、点検・修理の記録
- 充塡・回収証明書の有無
- 所有者と、設備管理を担当する人の連絡先
銘板が高所にあるなど、安全に確認できない場合は無理に近づかず、その状況を相談先へ伝えてください。資料が不足している場合も、まず何が確認できているかを共有しましょう。
この案内は一般的な確認項目を整理したものです。機器や契約ごとの適用、点検方法、報告の要否は、最新の公的資料と個別の条件に基づいて確認してください。
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