業務用エアコンの取り付け工事を依頼する際には、届出が必要？

業務用エアコンをオフィスや店舗に設置する場合、「依頼者が市役所や関係各省に設置をするという届出をしなければならないのか？」とご質問をいただく場合があります。

 

関連：施工実績、業務用エアコン商品一覧、取付工事費用の相場もあわせて確認しておくと、相談前の判断がしやすくなります。

結論から言えば、依頼者が市役所や関係各省に届出をする必要はありません。

 

しかし、注意しておきたいのが、「固定資産税」です。

 

業務用エアコンは、償却資産となるため、業務用エアコンを設置した場合には、固定資産税として申告する必要があります。

 

申告については、各市役所や税理士等の専門家に確認するとよいでしょう。

 

また、業務用エアコンの多くは、「フロン排出抑制法」に定める「第一種特定製品」にあたるため、設置後も、簡易点検、定期点検、点検状況や修理、冷媒の充填や回収などをすべて記録、保存しなければなりません。

 

覚えておくようにしましょう。

 

最初に、依頼者が届出を行う必要はないと解説しましたが、依頼を受ける業者は話が別です。

 

電気工事や管工事などの事業を行うためには、都道府県や関係各省に届出が必要となります。

 

業務用エアコンに使われている冷媒ガスを充填、回収するためには、「第一種フロン類充填回 収業者」として各都道府県に登録を行っている必要があるのです。

 

必要な許認可を持っていない、登録されていない業者に取り付け工事、撤去工事を依頼するのは危険です。

 

業務用エアコンを依頼する際には、最初に必要な許認可を持っているか、必要な登録が行われているかを確認してみましょう。

 

多くの場合、許認可や届出の有無などは各業者のホームページで確認することができます。

 

「第一種フロン類充?回収業者」として登録されている業者については、各都道府県のホームページなどにも掲載されていることが多いので、確認してみるとよいでしょう。

 

登録されていない業者に依頼してしまうと、後でトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

 

トラブルを避けるためにも、必要な許認可を持つ、専門業者に依頼することが大切です。

 

業務用エアコンの取り付け工事を依頼するのに、オススメなのが新空調。

 

新空調は、業務用エアコンの専門業者であり、必要の許認可を取得しています。

 

業務用エアコンの取り付け工事、入れ替え工事、撤去工事など業務用エアコンに関する工事のことなら、おまかせくださいませ。

 

業務用エアコンの取り付け工事実績が豊富で、アフターメンテナンスにも対応している新空調なら安心です。

取付工事を依頼する前に確認したい届出・許認可

業務用エアコンの取り付け工事では、依頼者側で確認することと、施工業者側で確認する登録・資格を分けて考える必要があります。取付工事そのものの手続きは、建物の用途、電源工事や配管工事の範囲、既存機器の撤去、冷媒の充填・回収の有無によって変わります。見積り前に「自社側で確認する手続き」と「業者側で対応する登録・資格」を分けて聞いておくと、後からの行き違いを防ぎやすくなります。

依頼者側で確認すること

• 建物用途や管理規約上、工事前に管理会社やオーナーへ確認が必要か
• 固定資産や税務上の扱いについて、自治体や税理士へ確認が必要か
• 設置後の点検・整備記録をどのように保管するか
• 既存機器の撤去や冷媒回収も同時に依頼するか

業者側で確認したい登録・資格

冷媒を扱う充填・回収、電源工事、配管工事、撤去処分などは、作業内容によって必要な登録や資格が異なります。業務用エアコンの冷媒を扱う作業がある場合は、第一種フロン類充填回収業者としての登録や、フロン排出抑制法に沿った対応可否を確認してください。電源工事や建物側の工事を含む場合も、対応できる範囲を見積り前に確認しておくと安全です。

問い合わせ前に用意しておく情報

• 新設か入れ替えか、既存機器の撤去があるか
• 室内機・室外機の型番、設置場所、馬力
• 電源、ブレーカー、室外機置き場、配管ルートの写真
• ビル管理会社やオーナーの工事ルール
• 冷媒回収や撤去処分も同時に必要か

法令・税務・許認可に関する判断は、地域、建物、契約条件、工事内容によって扱いが変わる場合があります。記事だけで確定せず、正式な見積り時に施工業者、自治体、税理士などへ確認してください。利用者が電装部品や冷媒配管を分解して確認する必要はありません。見える範囲の型番や写真を用意して相談してください。