国税庁が定める業務用エアコンの耐用年数とは？

 

業務用エアコンには、耐用年数というものが定められております。

この年数がイコール寿命の目安と思ってください。国税庁は、業務用エアコンの耐用年数を13年と定められております。

ちなみに家庭用は5年となっています。

ただ、これらはあくまで経理上で計算された年数であり、実際にその年月持つかどうか、というのとはまた違います。

実際には業務用エアコンの交換のめどとなるのは、7年から10年とされております。

やはり利用頻度が高かったり、しっかりと定期メンテナンスをしていないと、それだけ早く劣化してしまいます。

故障してしまえば、必然的に変えなければなりません。

もちろん、しっかりとメンテナンスや手入れをしていれば、長く利用することができるため、13年以上利用することも可能です。

ただ、その場合、すでにメーカーが部品などを製造していない可能性が高いため、万一故障した場合、直すことができなくなります。

そうなると、新しい業務用エアコンを導入するまでに時間がかかってしまうので、やはり理想は13年を迎える前に、交換することでしょう。

ここで理解しておいていただきたいのは、耐用年数はあくまで目安だということです。

それを越えなければ大丈夫である、といった安直に考えるのはよくありません。常に業務用エアコンの状態を見極めましょう。

 

業務用エアコン 減価償却 耐用年数

 

続いて紹介するのは、業務用エアコンの減価償却です。

そもそも、減価償却とは何なのか、というところから解説いたします。

時間の経過や使用によって、価値が減少する固定資産に対して、取得費用を、その耐用年数に応じ、費用の計上をしていく、会計処理のことです。

固定資産とは、家だったり、土地だったり、あるいは車などがありますが、業務用エアコンは、時間の経過と使用により価値が減少するものです。

よって、法律によって定められて耐用年数を元に、減価償却をする必要があります。

例えば、130万円の業務用エアコンを購入したとします。

そして業務用エアコンの耐用年数は13年です。

つまり一年当たりの費用は、100万円を13で割るため、10万円となります。

これを計算することで、何が変わるのかというと、法人税です。

例えば、年間の利益が500万円だった場合、そこから減価償却として先ほどの10万円は引かれるため、実質は490万円の利益となります。

底に対して、法人税がかかる仕組みになっているのです。

こういった計算をするのは経理の方の役割なのですが、業務用エアコンを利用している企業の方であれば、知っておいて損はありません。

 

耐用年数を超えたらご相談くださいませ。

減価償却や耐用年数について、しっかりと理解いただいたかと思います。

でも、業務用エアコンは高い買い物です。

すでにそれらを超えていたとしても、経費の問題で使い続けているところも多くあると思います。

もちろんそれが一概に悪いというわけではありません。

ただ、理想は早めに交換した方がよいでしょう。

そこで、是非弊社にご相談いただきたいと思います。

弊社では、メンテナンスや修理も行っており、まずその業務用エアコンの状態をしっかりと確認することができます。

また新しい商品も取り扱っております。

実は、業務用エアコンは、導入費用もさることながら、導入後のランニングコストも考えなければなりません。

特に電気代はかなり負担になります。

ただ、最新のものになればなるほど、省エネタイプが多く、電気代を節約することができます。

一見導入する時の費用が大きな負担になるように見えますが、長く利用し続けることで、トータルコストを抑えることができるのです。

今利用している業務用エアコンを使い続けることでの経費と、買い替えをしたことによる導入費用とランニングコスト、これらを比較します。その上で、どれだけの負担となるのかをしっかりと見積もりいたします。

耐用年数を超えた、あるいは近づいている場合は、ぜひとも新空調にご相談いただければと思います。